従来技術と比較して、品質向上・コスト削減・工期短縮・安全性向上・環境負荷低減などの効果が認められる建設関連技術が対象となります。

技術が次の三点を満たしていることが基本条件です：①公共工事での活用が期待できる、②技術として成立している、③新規性がある。

現物となる技術又は製品がない場合は、登録要件である「技術の成立性」を満足しないため、登録は困難と考えられます。もっとも試行現場など、技術が実際に適用された実績がある場合は、本要件を満足します。

はい、可能です。ただし、一定の試験結果や実証データ、比較検討資料など、効果を客観的に示す資料が必要になります。

技術の開発主体が協会・団体であれば、代表者情報や責任部署を明確にして申請する必要があります（審査官の指示による場合もあります）。

本申請の前に、技術内容がNETIS登録の対象となるかを国土交通省に確認するプロセスです。ここを通過しないと本申請にはすすめません。

各地方整備局の技術事務所に提出してください。提出先の技術事務所は技術により異なるので、国交省のページでご確認ください。

はい、あります。新規性が不十分、効果の裏付けが弱い、NETIS対象外の技術と判断されるなどの理由で進めないケースもあります。

内容を見直し、資料や技術説明を改善することで、再度申請できる場合もあります。

事前審査に通過しても、本申請の際に申請内容の矛盾点やバックデータの不足などを指摘されることがあります。また技術事務所から専門的な質問が相次いでやってきて、申請に頓挫するケースもあります。弊社でも頓挫しそうな企業様からご相談をいただくことがございます。

ケースバイケースでありますが、例えば土木コスト情報などの市場単価の便覧は参考になります。その他については特定の仕方がいろいろありますので、弊社にご相談ください。

問題ありません。

基本的には、公共事業で使われている工法などが対象となります。弊社では国交省担当技官との協議の中で培ったノウハウをもとに、ご依頼者様のご相談に対応しております。

はい、必須です。NETISでは「何がどのように優れているのか」を客観的に示す比較資料が非常に重視されます。

物価版などに掲載されますと、確かに従来技術として扱われる可能性が高くなります。しかし当該掲載製品などが市場一般でよく見受けられるものと同等と判断されなかった場合は、当然に従来技術に該当するとされるわけではありません。（一財）経済調査会に依頼して単価掲載をした場合にこのような論点がでることがあります。

各地方整備局の技術事務所が担当します。工種によって提出先が異なるため、担当技術事務所に確認することが必要です。

原則として、技術を保有する法人または個人事業主が申請者となります。海外企業の技術についても、日本国内での窓口があれば申請可能です。

一般的には技術事務所への事前相談である程度の可能性を推測することは可能です。ただし事前審査のためにある程度の準備が必要となります。また事前審査を通過しても、必ず登録に成功するとは限りません。登録の可能性について踏み込んだコンサルティングが必要な場合はNETISに関するコンサルティングを扱っている業者に問い合わせるといいでしょう。業者が行っている登録可能性調査についてはクオリティが様々ですので、よく精査して見極めることをお勧めします。

申請フォームの記入そのものは少々煩雑ではありますが、試行錯誤すれば初めての方でもフォームを埋めることはできます。しかし、記載した内容について事前審査や本申請の際に技術事務所から専門的な質問が相次ぎ、頓挫してしまうケースも多いです。登録を成功させるためには専門的な知見から作成されたバックデータなどが必要なため、難しいと感じられる方も多いかもしれません。

特許は必須条件ではありませんが、技術の定性的・定量的な裏付けとして評価されるケースがあります。ただし、特許だけで登録が決まることはありません。

公的な見解とはなっておりませんが、とある技術事務所の技官の見解では、200日を平均として取り扱っています。関東技術事務所では、平均6カ月をベースとしています。1カ月未満に登録が完了しているケースについては、申請書類に修正事項がほとんどない状況などであり、極めて例外的な場合です。現状ではこのような短期間での登録は大変困難ではないかと思われます。

技術概要書、従来技術との比較表、効果を示す資料（試験結果・実績など）、参考資料などが必要になります。

NETIS審査は各技術事務所が担当しますので、当該事務所のローカルルールが幅を利かせています。そのため、各技術事務所の担当者の裁量に左右されるところがあり、実務に沿った要領はないのが現状です。

どの様式から作成すべきかについては、特段縛りはございません。そのため、どの様式から進めていただいても結構です。

工種から検索するやり方とキーワード検索の大きな二種類があります。いずれが良いかはケースバイケースです。弊社ではそれぞれから絞り込む手法で行っております。

いいえ、特段定まった定義はありません。

新規性や効果が施工実績のみで認められるものであれば可能ですが、中には技術の改良点について実験を求められることもあります。（技術の成立性）

可能です。仮に取得していても、特許取得の事実をもって、当然に登録される運用ではありません。

効果検証との関係で様々ですが、自社実験の結果のみで不足する場合は、追加の実験結果を求められることがあります。

製品、技術又はシステムについての施工結果を重視します。そのため、必ず標準現場における施工単価を対象としてください。

これまでは様式２、３、４として位置づけられていた各様式をエクセルなどで個別に作成して提出しておりましたが、新しい申請方式では、全て国交省が管理するクラウドサーバーにアクセスした上で、所定の情報を入力し、修正作業を行う手続きに変わりました。この手続きに移行するためには、国交省の事前審査をパスした段階でID、PWの入力が必要となります。逆に言えば、事前審査をパスしない状態ではIDやPWが発行されないために、申請様式の作成すらできない状態となっております。このため、これまで以上に事前審査を通過する重要性が高まりました。

事前審査の通過と本審査の通過（最終登録）とは別物であります。このため、余裕の手続きとなることはありません。もっとも、事前審査を通過した後に、あるべく早めに最終登録を行う方法はあります。詳細は個別にご相談ください。

事前審査と本審査の提出先は同じ技術事務所です。各工種に基づく申請先の違いについては、国交省の公式サイトよりご確認をお願いします。

国交省の実施要領の改訂により、クラウド上で情報入力・提出する形式に変更されました。事前審査合格後にIDとPWが発行され、オンライン上で各様式を入力・添付します。

指摘内容を丁寧に整理し、比較表・効果説明・関連資料などで補足説明や再提出を行います。

本申請審査通過後、国交省から登録番号と掲載予定期間の通知があります。オンライン申請システム経由の通知が一般的です。

はい、技術内容や比較の根拠を示す写真・図面・フロー図などは評価を受けやすくするために必要です。

ユーザー実績・推薦状・施工データなどは、技術効果を補強する資料として有効です。審査で評価される資料になります。

日本国内に拠点があれば可能です。自社の拠点がない場合には代理店など日本の取引先を申請者とすることで申請することができます。ただし、日本の基準に基づいた資料作成や、日本語での申請書類作成が必要になります。弊社では英語の資料を基に日本語での申請資料を作成することもできます。