よくある質問

国土交通省が、自らの公共事業で活用している新技術に係る情報を、一般の方々と共有し提供するためのデータベースです。このデータベースシステムは、新技術情報の提案、活用、現場での導入、効果の検証及び評価の全ての工程で活用されており、新技術の一層の活用が期待される仕組みとなっています。

「ネティス」と読みます。New Technology Information Systemの略で、「新技術情報提供システム」とも呼ばれています。一般的には「NETIS」という名称がよく使用されます。

NETISは我が国の建設行政において、建設資材業者、施工業者及び技術コンサルタントにとって、自社の宣伝、発注業務の参考資料等において、欠かすことのできないシステムとして認識されています。実際の利活用（特に、活用効果調査後のVR、VEの評価結果）は国に留まらず、都道府県、市町村といった幅広い建設行政において利用されます。

NETIS登録された技術は、令和5年4月1日の実施要領改訂に伴い、登録の翌年度4月1日より10年間データベースで公表されることになりました。この10年間で事後評価を受けることで、最長15年間公表される場合もあります。

公共工事での技術提案時に活用され、工事成績評定での加点や、総合評価落札方式での評価向上にもつながります。また、全国の発注者、施工者もNETISを参照することがあるので、認知が向上されます。

必ず加点されるわけではありませんが、技術提案時の評価対象となるため、活用次第で評価向上が期待できます。

登録は法律上の義務ではありませんが、NETIS登録をされる多くの企業様は特許権も同時に取得しています。ある企業の担当者は「特許を取得しても、それは模倣の防衛策でしかない。その製品の品質、安全性などといった営業上のPRにはなりにくい。そのため、特許だけでは補えない知財の力をNETISで担保したい」とお話されていました。まさに、NETISはそのような知財の力を持っているものと考えられます。その意味では、ISO、JISの品質保証機能と類似したものがあります。

詳細は各発注者の公共調達の趣旨により異なりますが、公共事業の内容によってはそのような方針をとっているところもあります。詳細は、各発注者に対してご確認いただくことをお勧めします。

従来技術と比較して、品質向上・コスト削減・工期短縮・安全性向上・環境負荷低減などの効果が認められる建設関連技術が対象となります。

技術が次の三点を満たしていることが基本条件です：①公共工事での活用が期待できる、②技術として成立している、③新規性がある。

現物となる技術又は製品がない場合は、登録要件である「技術の成立性」を満足しないため、登録は困難と考えられます。もっとも試行現場など、技術が実際に適用された実績がある場合は、本要件を満足します。

はい、可能です。ただし、一定の試験結果や実証データ、比較検討資料など、効果を客観的に示す資料が必要になります。

技術の開発主体が協会・団体であれば、代表者情報や責任部署を明確にして申請する必要があります（審査官の指示による場合もあります）。

本申請の前に、技術内容がNETIS登録の対象となるかを国土交通省に確認するプロセスです。ここを通過しないと本申請にはすすめません。

各地方整備局の技術事務所に提出してください。提出先の技術事務所は技術により異なるので、国交省のページでご確認ください。

はい、あります。新規性が不十分、効果の裏付けが弱い、NETIS対象外の技術と判断されるなどの理由で進めないケースもあります。

内容を見直し、資料や技術説明を改善することで、再度申請できる場合もあります。

事前審査に通過しても、本申請の際に申請内容の矛盾点やバックデータの不足などを指摘されることがあります。また技術事務所から専門的な質問が相次いでやってきて、申請に頓挫するケースもあります。弊社でも頓挫しそうな企業様からご相談をいただくことがございます。

各地方整備局の技術事務所が担当します。工種によって提出先が異なるため、担当技術事務所に確認することが必要です。

原則として、技術を保有する法人または個人事業主が申請者となります。海外企業の技術についても、日本国内での窓口があれば申請可能です。

一般的には技術事務所への事前相談である程度の可能性を推測することは可能です。ただし事前審査のためにある程度の準備が必要となります。また事前審査を通過しても、必ず登録に成功するとは限りません。登録の可能性について踏み込んだコンサルティングが必要な場合はNETISに関するコンサルティングを扱っている業者に問い合わせるといいでしょう。業者が行っている登録可能性調査についてはクオリティが様々ですので、よく精査して見極めることをお勧めします。

申請フォームの記入そのものは少々煩雑ではありますが、試行錯誤すれば初めての方でもフォームを埋めることはできます。しかし、記載した内容について事前審査や本申請の際に技術事務所から専門的な質問が相次ぎ、頓挫してしまうケースも多いです。登録を成功させるためには専門的な知見から作成されたバックデータなどが必要なため、難しいと感じられる方も多いかもしれません。

特許は必須条件ではありませんが、技術の定性的・定量的な裏付けとして評価されるケースがあります。ただし、特許だけで登録が決まることはありません。